政治活動に専念の根拠

１．政治活動に専念。
２．各種自治会へ積極参加。
３．各種学校をITサポート。

本間は上記３点を掲げていますが、ここではそれぞれの内容に関する根拠を説明します。



【政治活動に専念】

一般的な久米島町議（議長等除く）の手取り報酬額は、約１５万円と聞きました。（現職町議談）
多い少ないの見解は色々あると思いますが、問題なのは議員活動にどれだけ専念しているかだと思います。
...と久米島町議の現状をうんぬんと言うよりも、ここでは本間の場合の活動イメージを述べたいと思います。

本間のプロフィールから、活動エリアが多方面にあることが判ります。商店街・建設業・学校・個人事業主・法人等のいわゆる３次産業。（一部２次）
１次・２次の農業・漁業・製造業に関しましては、畑も船も所有してないから接点が無いかと言うと、いわゆる販路開拓の部分では結構相談を受けていて、実際に成果を上げています。（熱帯果樹、養殖水産物等）

何かコンサルタントの様ですが、全ての活動内容には必ずインターネットによる情報収集が活かされていて、これが本間の最大の強みとなっています。

この活動スタイルをそのまま政治活動に当てはめることによって、自らの政務調査費捻出が可能になり、活動範囲の拡大にも繋がると言う相乗効果も期待出来ます。

よって、議員活動費を補う活動自体が政治活動に繋がるので、専念が可能となると考えています。




//