2012年02月02日

Posted by 本間孝武@久米島
at 21:23
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日々のつぶやき...

橋下大阪市長 朝日新聞16面(大阪)で佐藤優さんに反論



2012年02月02日(木) 38 tweets

ここのところずっと休みがなかったので本日は家で仕事をさせてもらっています。幹部への指示メールがひと段落したので、少しツイッターを。まず大阪維新の会教育基本条例について、朝日新聞16面(大阪)で佐藤優さんが意見を出していました。佐藤さんは実務をされてきたので指摘が具体的です。
posted at 11:23:42


反論としては、僕らの条例は、超分権型の学校運営を目指すものです。学校毎に学校と保護者などが目標を定め教員の評価もします。佐藤さんの思考プロセスで誤っているのは、教育基本条例は首長をトップにした鉄の規律を求めるものというところです。というのは、現在は文科省をトップにした鉄の規律。
posted at 11:25:31


文科省と教育委員会事務局と言うまさに教育官僚によって教育行政が規律されているのです。文科省をトップとする鉄の規律が良いのか、地方の首長がトップになるのが良いのか、この比較優位の検討がなされていません。首長がトップになることだけを捉えて批判されています。この思考プロセスは誤りです。
posted at 11:27:38


そして僕が現在首長だから橋下の考えで教育行政が仕切られるということを懸念されているのかもしれませんが、僕は選挙で交代させられます。しかし文科省をトップにする教育委員会事務局は、失敗があろうとなかろうと有権者による交代は不可能です。
posted at 11:30:21


選挙によって有権者がコントロールをする余地を残すのが良いのか、官僚組織に任せるのが良いのかの判断です。そして超分権型の学校運営にすればするほど、やはり大きな基本方針と言うものが必要です。自由と責任・規律はワンセットです。今は文科省と教育委員会事務局が恐ろしいほどの規律を敷いている
posted at 11:32:23


学級数、先生の数、生徒の数、カリキュラムに至るまで、学校に自由はほぼありません。僕は最低限のルールを守った上で、それ以外は学校の自由にすべきだと思う。しかしそうである以上、選挙で選ばれた者が一定の方向性をしっかりと示さなければならない。これが教育基本条例の考え方です。
posted at 11:33:54


首長が定めるものにもルールがある。それが教育基本法の教育振興計画です。そしてこの原案作成の決定権と責任は首長が持つ。その後議会で審議の上確定となるのです。条例では首長だけでは決められない仕組みになっています。すなわち計画原案の段階では教育委員会と協議を尽くす。
posted at 11:35:53


しかし協議が整わなかったからと言って原案を議会に出せないという事態を避ける。ここがミソ。決定できる民主主義の実践です。首長の原案が良いか悪いかは議会で判断する。そのときに教育委員会も意見をガンガン述べればいいのです。振興計画の良し悪しは議会で決めましょうという仕組みにしたわけです
posted at 11:37:16


教育基本条例がなければどうなるか。首長原案について教育委員会から反対の声があがったら議会にかけることもできません。だから全国の教育振興計画はどこも似たり寄ったりのものになっています。文科省のガイドライン通りに作っているからです。この全国一律の教育行政を変えようというのが今回の条例
posted at 11:38:50


教育委員会とは徹底的に議論を尽くす。しかしどうしても折り合えなければ、教育委員会の意見を付して議会で審議する。そこで決定する。最終決定は選挙で選ばれた者が行い、責任を負う。これが決定できる民主主義です。そしてその決定が間違っていれば、有権者は選挙で審判を下せば良い。
posted at 11:40:18


現在は文科省をトップに教育委員会事務局がそちらを向いての右へならへ状態。それが良いのかという検証が、佐藤さんには欠けています。僕らの条例が教育を官僚化するのではない。現在こそが官僚化しているのです。僕が人事権行使を強調すると、首長の顔色ばかりうかがう組織になる!との批判が出ます。
posted at 11:44:17


そしたら首長が人事権をしっかり行使しないとどうなるか?それは人事室が人事権を行使する。人事室の顔色を伺う組織になっているわけです。首長が人事権行使することの是か非かではなく、現在の人事室が人事権を行使する状況と首長が行使する状況を対比しなければならない。100%満点の方法などない
posted at 11:46:31


現在と新制度の比較をするのが社会制度を論じる正しい思考過程。選挙で責任を問われない人事室よりも、選挙で責任を負う首長がしっかりと行使する方が良いというのが僕の考えです。僕は有権者による判断、誰もが公平に参加でき、公正に決定できる現在の選挙システムを僕は重視します。
posted at 11:48:22


選挙なんかで政治が良くなるか!思われる方も多いかもしれませんが、しかしそのような政治を選んだのは有権者なのです。だから選挙制度は超重要なんです。一票の格差問題、馬鹿みたいな公職選挙法、ここをきっちりと正すのが、政治を良くする根幹でしょう。結局仕組み=体制を変えないとダメなんです。
posted at 11:50:38


同じ朝日16面に東京都において職員会議に決定権がなくなったことを嘆く記事がありました。朝日らしい。決定できる民主主義において重要なことは、決定権を誰に与えるか、ここが全てです。僕らの教育基本条例もそこにこだわっている。教育振興計画「原案」の決定権は首長に。そして成案は議会に決定権
posted at 11:52:43


大阪全体にかかわる広域行政の決定権は「大阪都」に、大阪市内の区政運営にかかわる決定権は「特別自治区」にというのが大阪都構想。では学校運営の決定権は誰にあるか?これはもちろん校長です。そして当該自治体の教育行政の決定権は教育委員会に。これが今の行政の仕組みです。
posted at 11:54:24


だって決定権には責任が伴うんです。現場の教員は、どういう資格と能力で教育行政について責任を負えるのでしょうか?個々の生徒への指導などについてはこれは教員に決定権があるのは当然です。しかし学校運営方法や自治体の教育行政について現場の教員が決定権を持つのはおかしい。
posted at 11:55:41


朝日新聞は教員の意見を聞けと言いたいのでしょう。教員=正義という前提認識です。現場の先生は確かに一生懸命頑張ってくれている。僕らが想像もできない現場で汗を流してくれている。しかし学校運営や教育行政について決定権を持つことは話は別です。
posted at 11:57:18


僕らは選挙で選ばれ、教育の分野にとどまらない視点で物事を考える。僕らが扱う分野は教育の分野にとどまらず、当該自治体の行政全般である。だからこそ決定権がある。その首長から選ばれた教育委員だからこそ決定権がある。その教育委員会が選んだ校長だからこそ決定権があるのである。
posted at 11:59:07


そして現場の教員は、その方針の中で、個々の生徒と向き合うことに関して決定権がある。全て役割分担なのである。朝日新聞等メディアは、意見を言えば良い言いっ放しで済む存在。実行しなくても良い。だから多くの人に議論させることが正義だと言う認識でいる。しかし政治や行政は言いっ放しではダメ。
posted at 12:00:47


現実の政治・行政は学者の評論やコメンテーターの意見と違う。実行しなければならない。実行するためには実行する仕組みが必要なのである。それは決定権と責任を明確化することである。そして間違った方向性に進みそうな時にきちんと修正できる仕組み。これが決定できる民主主義である。論説とは異なる
posted at 12:02:37


職員会議で意見を言うのは大賛成。議論を徹底してやれば良い。しかし最後に決めるのは校長だ。だからその決定に対して校長は責任を取らなければならない。職員会議で学校運営について決定できるわけがない。意見を出す、議論することと決定権を持つことは全く別である。
posted at 12:04:12


今回の教育基本条例でも、これまで膨大な時間をかけて議論してきた。ゆえに政治決定した。この決定について納得できない側は、まだ議論が尽くされていないと反論するであろう。しかしそれだと反対者が納得するまで議論しなければならないことになる。議論が尽くされたかどうかを判断するのも決定権者。
posted at 12:05:48


僕らの決定が議論不十分だと言うことになれば、それは議会で否決され、選挙で審判を受ける。僕らは責任を負っている。職員会議には学校運営に、そして教育行政に何らの責任も負っていない。だから決定できるわけがない。教員は個々の生徒の指導には責任を負う。だから決定権を持つ。
posted at 12:07:33


今の日本に必要なのは決定できる民主主義である。権力者が暴走しない、しかし決定できる仕組み。これこそ民主主義の世で叡智を結集して作らなければならないのである。日本の政治・行政で一から作り直さなければならない。
posted at 12:09:12


河村市長にあとで電話しますが、今の段階で増税か減税かを政治家が意見表明するのはナンセンスだと思います。この論争は政治と行政の役割分担を不明確なままにしてきたこれまでの政治の継続そのもの。僕は応分の負担をするのは当たり前だと思う。カネは天から降ってこない。
posted at 12:11:30


社会全体で支え合う制度を作るのであれば構成員が応分の負担をするのが当然。そしてその応分の負担を考えた時、今の消費税が5%上がるかどうか、住民税が下がるかどうかなどはちっぽけな最後の話だと思う。まずはどのような社会システムを作るのか。それを固める。
posted at 12:14:15


そしてそのために削っていかなければならない分野をきっちりあげ、方向性を固める。それによって当該社会システムを維持するための応分の負担を示す。そしてその応分の負担をどのように国民に求めるのか。これが税制。その中で消費税率がどうなるのかが出てくるはず。消費税率なんて最後の話し。
posted at 12:16:54


減税できるのか、増税になるのか、増税と言っても消費税なのかどうなのか、これは最後の話しだろう。そしてこれは役人に制度を作ってもらわないと政治家になんか分かるわけがない。大阪都構想を進めるにあたって政治と行政の役割分担を勉強した。
posted at 12:18:50


学者やメディアは行政が最後に作り上げる部分ばかりを取り上げる。そんなのは政治家が示すことなどできるわけない。政治家は大きな方向性を示す。こういう方向を目指しますよ!と国民に示す。そして選挙で信を得たら役人に頑張ってもらって制度設計をしてもらう。その上で具体の数字も出てくる。
posted at 12:20:02


だいたい消費税を5%を上げて、この日本はどうなると言うのかが全く見えない。また上がるんだろうと皆分かっている。そんな状況で民主党政権は年金試算を出さないとやっちゃったから、もうダメでしょう。致命的です。まずこんな国のシステムにしますよという政治家でしか決められない方向性を示す。
posted at 12:21:55


役人では決められないことを示すのが政治家の役割だ。年金は賦課方式はダメ。積み立て方式に切り替えるしかない。今まで払った分しか戻らないという形にリセットしなければならない。じゃあそれで老後の保障は?もっと大きく考える。人生一代限りの資産。一生涯で稼いだものは使い切る。
posted at 12:24:27


一定の老後の保障はするが、その財源は基本的には若いころからの本人の積み立て。稼いだ人は、自分の資産を使いきってもらう。これくらいの方針を示せば役人は色んな事を考えてくれます。老後はリバースモーゲージとなるだろうし、貯金や資産には課税する資産課税。貯めてたら税金取られて資産が減る。
posted at 12:26:50


国民総背番号制が必要になり、国民皆確定申告制。使えば税金はかからない。役所が国民からカネを奪って無駄遣いするよりも、できる限り国民に使ってもらう。これで内需経済を活性化させるしかない。これ以上の制度は役人の領域。要するに、人口減社会になり経済が成熟した日本が目指す方向は?
posted at 12:29:53


これを示すのが政治の役割。細かな制度設計は役人。僕は一生涯使い切りの日本を目指したい。そうなれば使う分には非課税。使った分には消費税ないしは付加価値税。一生涯使い切りいの人生モデルを確立するためにはどのような社会保障が必要か。人生に不安があれば皆貯金してしまう。
posted at 12:36:27


貯金をしなくても不安にならない社会保障は?そのためのお金はどれくらいかかる?それに相応しい税制は?そして最後に税率。このあたりはもう役人の世界でしょう。政治家は無駄削減の分野も決めなければならない。そもそも公務員の世界の価値観を変える。倒産のリスクはないが人材は流動的。
posted at 12:40:32


公務員の世界は、倒産のリスクがない分、評価は厳格に。一定の人が入れ替わる仕組みが必要。老後の仕事保障もない。だけど公の仕事ができる。そういうことを前提に入って来てくれる人材でやれば良い。成績優秀者をかき集めるために、これでもかという厚遇条件を与える必要はないでしょう。
posted at 12:43:15


とまあ、色々考えておりますので、また維新の会で発表します。だから河村さん、今の段階で増税だの減税だの、脱増税だのは止めましょう。どういう社会システムを提供するのか、ここを固めるべきでしょう。そのための応分の負担は国民に求めなければなりません。
posted at 12:44:39


1月30日産経夕刊。後藤弁護士は僕と同期だったんですね。弁護士の多くは僕のこと嫌いですから、このようにエールを送って頂くとうれしいですね。児童虐待防止の条例は議員提案で成立しました。確かに理念条例のようなところがありますが、自治体で実効性ある条例を作るのは難しいです。
posted at 21:02:28


今回のように子どもを対象とした性犯罪者に一定の義務を課する条例は賛否両論があるでしょう。実効性ある条例を作ろうと思うと必ず賛否両論が出ます。当時の部局には理念条例ではなく実効性ある条例をと指示しました。部局が良く考えてくれて、警察の捜査を実質的にサポートする条例案となりました。
posted at 21:04:42


ひったくりワーストワンにまたなってしまいましたが、絶対数は確実に減っています。全国の都市部の警察がむちゃくちゃ頑張って、全国的に街頭犯罪は激減です。このきっかけを作ったのは大阪府警。僕は順位にこだわるので悔しいですが、それでも絶対数が減っていることは素晴らしいこと。
posted at 21:06:11


全国を動かしたのは大阪府警です。またワーストワン返上に向けて、松井知事と大阪府民・市民の皆さんとともに頑張ります。
posted at 21:07:05


2月2日朝日新聞夕刊「窓」。うーん、どうも朝日新聞は教育行政の決定権者を教員と捉えているのだろうか?教育委員会が最高決定機関。教員はいわば部下です。教員の世界だけ上司部下の関係がないと思っているのだろうか。教育委員会が上司で教員は部下。当り前の話です。
posted at 21:09:07


府立大学の改革の際も、大学の組織マネジメントのおかしさにぶかった。教員が決定権を持っている。だいたい教授を選ぶのに教員が選挙をやるっておかしいでしょ?どっちが上司でどっちが部下なのか分からない。これ親方日の丸の組織特有ですね。僕の前まで、組合が上司で市長は部下のようなものだった。
posted at 21:11:08


大阪市立大学もそんな匂いがプンプンする。民主主義の名の下に部下が上司を選んでいく。全くおかしな話し。これは完全に間違った民主主義。責任を負うものが決定権を持つ。どのような教授を揃えるか。これこそ大学運営の超重要な要素。それを教員が選挙で決めてどうすんだ?
posted at 21:13:33


大学運営に教員は何の責任も負わない。にもかかわらず、大学の存亡に決定的影響を与える教授の人選を教員がやる。このような間違った民主主義の結果、日本の多くの大学は国際競争力を失くしていった。今、強い大学は理事長・学長がリーダーシップを発揮している大学。
posted at 21:15:20



2012/02/01本間孝武@久米島のツイートまとめ4件(@kumejima9)


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