2012年05月24日
橋下市長 19日~23日までの会見まとめ
橋下市長・細野大臣参加の関西広域連合委員会後、怒りの会見 1/2
橋下市長・細野大臣参加の関西広域連合委員会後、怒りの会見 2/2
平成 24 年 5 月 21 日(月) 橋下市長の登庁時の主な取材項目
(録画機材のトラブルにより、映像なし部分)
◆金環日食について
市長:はい、見ましたよ。(どんな感想ですか)いやあの、テレビの方がきれいでしたね。やっぱりテレビですね。あの、自宅でメガネ2つしかなかったので、大騒ぎになりました。下から母親も上がってきて、だから10人で2つのメガネ回しあいましたんでね。1人5秒っていって、回しあいましたけど。(お子さんたちも順番に)ええ、全員見ました、順番に。(良かったですね。見られてない人も結構いるんで)あー、そうなんですか、いやもうあれは家族全員で見ました、これは。(感慨みたいなものとかありましたか)いやあ、そんなんないですけど。いやあでも、ほんとにね、テレビの方がほんとにきれいですよ、ほんとにリアルに。あの僕は途中でテレビの方で見はじめましたけど、ええ。(わかりました)はい。
◆(0:03)
住之江区の港湾局所管の埋め立て地について、外郭団体に格安で貸し付けていることについて
市長:都市整備局で同じように問題のある随意契約があり、それについては大体調整がついた。今回の港湾局は管理委託ではなく、賃貸借契約であるが、同じような事案であり、政策企画室の直轄チームに事実確認させる。大きな方向性について指示を出しており、今日の午後、直轄チームと港湾局で話をしてもらう。登記については、完全に埋め立てが完了していないため、法的には難しいと聞いているが、財産台帳とかに登録することは可能であり、それはミスです。賃料の設定や元々の賃貸借契約については、しっかり事実確認をして、公正、公平性を欠くようなことがあれば、きちんと対処しようと思っている。
◆(2:33)
同じような事例があるかどうかについて。
市長:通常の外郭団体の随意契約の改革の中で、きちっとみていけると思っている。
◆(2:54)
大きな方向性とは随意契約とかそういう部分が問題の本質であるとみているか。
市長:そうです。外郭団体、随意契約っていうのは、いたるところにこういうのが(事案)があるので、個別に全庁調査じゃなくて、外郭団体、随意契約、というカテゴリーで全てチェックしている。基本的には、随意契約はなし、よほどの事情がない限りは随意契約なし、競争性、ということは徹底していくというのが、僕の市政運営の基本です。それは市政改革室の方でしっかりやってくれると思っている。
平成 24 年 5 月 21 日(月) 橋下市長の退庁時の主な取材項目
◆(0:04)
大飯原発の期間限定稼働について、藤村官房長官念頭にない、と発言したことについて
市長:関西の自治体の現場とかなりずれがあると感じている。藤村官房長官には、もう一度関西広域連合と細野(原発事故担当・環境)大臣との議論を見ていただいて、(期間限定付きの再稼働について)再考いただきたいと思っている。
◆(6:01)
枝野(経済産業)大臣も安全性の議論から経済の議論に変わってきていることについて
市長:おっしゃるとおり、藤村官房長官ももう経済の話に変わってきている。もし、そんなことを言い出したら、原子力発電の規制行政はいらなくなってしまう。いろんな理由や必要性があるかもわからないが、安全性を確保するために原子力発電所の規制行政があって、この安全規制が不十分なままで経済やコストの問題となったら、規制なんて何もいらなくなってしまう。科学者が表に出てオープンな議論でメディアの前で、口から泡を飛ばして話し合って新しい基準ができ、その基
準で国民が原発について考えていければ、立場の違いはあるにせよ、政府の手続きについて信頼できる、となる。その部分を飛ばして経済の話をしても国民はついてこない。
平成 24 年 5 月 22 日(火) 橋下市長の登庁時の主な取材項目
◆(0:00)
このあとエネルギー戦略会議が開かれるが、土曜日の関西広域連合での議論を受けて、戦略会議のメンバーにはどのような議論を期待されるか
市長:どんな議題をあげて、何を議論するか聞いていないが、エネルギー戦略会議で考えていることをしっかり詰めてもらいたいと思う。
◆(3:50)
入れ墨調査について、回答しなかった職員については「処分」ではなく、昇進を認めないという手法をとられる理由は
市長:今回の調査は人事労務管理上、必要な調査。われわれは住民の皆さんに接する仕事をしているのだから、人事の配置などを考えるうえで、手足など人目に触れる可能性の高い部分に入れ墨がないか職員個人の情報を把握するのはトップの責任である。上司の正当な命令を公然と無視するのであれば、昇進させないのは当然のこと。
◆(6:27)
明日、組合との団体交渉で、労働組合の適正化条例が提案されるそうだが、元々ガイドラインがあるなかで、改めて条例化する理由は
市長:ガイドラインは内規なので、簡単に変えられる。議会の議決を経ないと組合活動のルールは変えられないという形にしておかないといけない。
◆(9:24)
日本赤十字社と市役所との関係で、これまでの人的な面も含めた協力関係を見直されるということだが、今後の新しい協力関係についてどのように考えているか
市長:行政と日赤との関係のなかでやるべき通常業務はしっかりとやっていく。ただ、これまでの大阪市役所体制で一番問題なのは、市役所・区役所と、日赤奉仕団など地域団体が一体化してしまっていること。そこからさまざまな負の部分が生まれてくるので、やはり行政と地域団体など特定の団体との関係は一定の線を引かなければならない。
5月22日退庁時市長囲み取材
5月23日登庁時市長囲み取材
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